こんにちは、たいし（プロフィールはこちら）です！
「会社を辞めたいけど、生活が不安…」そんな悩みを抱えている人はいませんか？実は退職後も一定期間は、失業保険で給付金を受け取ることができます。失業給付は次の仕事が見つかるまで、生活を支えてくれる心強い味方です。私も以前にエンジニアとしてのキャリアアップを目指して退職し、失業給付を受けた経験があります。
今回の記事では失業給付の受給資格や手続き方法、注意点などを詳しく解説します。この記事を読めば、以下のことが分かります。
- 退職後に失業保険を受けられる条件
- 失業給付の手続き方法
- 失業給付を受け取る際の注意点
退職しても失業給付があるので、直近のお金の心配よりもキャリアアップを優先してください！
>> 【2025年4月～：失業給付が改正】給付制限期間が１か月に短縮！
失業保険とは？受給条件と給付額・期間は？
失業保険は雇用保険制度の一環として、会社を退職して無職になった人に対して、一定期間に渡り基本手当を支給する公的な制度です。会社に雇用されている期間中は、本人と会社の双方がそれぞれ一定の保険料を納めています。
その後失業状態になった際に、保険金として手当が支給されるという仕組みです。働いているうちに積み立てた保険料が、いざという時の生活費として支払われるのが失業保険です。働く人々の生活の安定を図ることを目的とした、国が運営する社会保障制度の一つとなっています。
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失業保険の受給条件
失業保険を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な受給要件は以下の通りです。
- 働く意思と能力があるが、失業状態である
- 雇用保険の加入期間が一定期間以上ある
- ハローワークで求職の申し込みをしている
これらについて、詳しく解説します。
働く意思と能力があるが、失業状態である
失業中でありながら、働きたい意欲と再就職できる能力を持っていることが条件です。そのため以下のような場合には、働ける状態であるとは認められないのでご注意ください。
- 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
- 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
- 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
- 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
雇用保険の加入期間が一定期間以上ある
雇用保険に一定期間加入していたことが必要です。加入期間は離職理由によって異なりますが、自己都合退職の場合は12か月以上の加入が求められます。詳細に説明すると、以下のようになります。
| 離職理由 | 雇用保険加入期間 | |
| 自己都合 | 一般受給資格者 | 離職以前の2年間に12か月以上 |
| 特定理由離職者 | 離職以前の1年間に6か月以上 | |
| 会社都合 | 特定受給資格者 | 離職以前の1年間に6か月以上 |
- 一般受給資格者
キャリアアップや結婚など、個人的なによって離職した方を指します。 - 特定理由離職者
会社の倒産や解雇など、再就職の時間もなく離職をさせられた人を指します。 - 特定受給資格者
病気・ケガや妊娠・出産など、やむおえない理由で失業した人を指します。
ハローワークで求職の申し込みをしている
求職活動の実績が必要であり、ハローワークでの求職申し込みや職業相談を行っていることが条件です。こちらについては、後ほど詳しく説明します。
失業保険の給付額と期間
失業保険の給付額
失業保険の給付手当日額は、以下のような計算で求められます。
- 離職前の6ヶ月間の賃金総額（賞与を除く）を180で割って、1日あたりの賃金日額を算出する
- 年齢・賃金に応じた給付率（80％～45％）をかけて、給付手当日額を計算する
- 給付月額を知りたい場合は、先ほど導いた給付手当日額に月の日数をかけて計算する
ごちゃごちゃと分かりにくいかと思いますが、簡単に言ってしまうと離職前の給料の8割程度もらえるというイメージでいてください。詳しくは失業保険受給申請のときに、ハローワークの職員の方が教えてくれます。
（補足）失業保険の給付率早見表
念のために、給付率早見表を掲載します。知らなくても大丈夫な知識なので、興味のない方は読み飛ばしてください。
| 離職した ときの年齢 | 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
| 30歳未満 | 2,746 円以上 5,110 円未満 | 80% | 2,196 円～4,087 円 |
| 5,110 円以上 12,580 円以下 | 50%～80% | 4,088 円～6,290 円 | |
| 12,580 円超 13,890 円以下 | 50% | 6,290 円～6,945 円 | |
| 13,891 円以上（上限額） | ー | 6,945 円（上限額） | |
| 30歳以上45歳未満 | 2,746 円以上 5,110 円未満 | 80% | 2,196 円～4,087 円 |
| 5,110 円以上 12,580 円以下 | 50%～80% | 4,088 円～6,290 円 | |
| 12,580 円超 15,430 円以下 | 50% | 6,290 円～7,715 円 | |
| 15,431 円以上（上限額） | ー | 7,715 円（上限額） | |
| 45歳以上60歳未満 | 2,746 円以上 5,110 円未満 | 80% | 2,196 円～4,087 円 |
| 5,110 円以上 12,580 円以下 | 50%～80% | 4,088 円～6,290 円 | |
| 12,580 円超 16,980 円以下 | 50% | 6,290 円～8,490 円 | |
| 16,981 円以上（上限額） | ー | 8,490 円（上限額） | |
| 60歳以上65歳未満 | 2,746 円以上 5,110 円未満 | 80% | 2,196 円～4,087 円 |
| 5,110 円以上 11,300 円以下 | 45%～80% | 4,088 円～5,085 円 | |
| 1,300 円超 16,210 円以下 | 45% | 5,085 円～7,294 円 | |
| 16,211 円以上（上限額） | ー | 7,294 円（上限額） |
失業保険の給付期間
失業保険の受給期間は、年齢と被保険者期間によって異なります。長い期間働いていれば、長期間の受給が可能になります。自己都合退職の場合、具体的な受給期間については以下の通りです。
| 雇用保険加入期間 | 受給期間 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
（補足）会社都合または自己都合（特定理由離職者）の場合の受給期間
| 離職したときの 年齢 | 雇用保険加入期間 | ||||
| 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 | |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
| 30歳以上 35歳未満 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
| 35歳以上 45歳未満 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
| 45歳以上 60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上 65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
失業保険受給の流れ
こちらでは失業保険を受給する方法について、私の実体験を踏まえてご紹介します。以下が失業保険受給の流れとなります。
- ハローワークで失業保険の受給手続きをする
- 雇用保険説明会に参加する
- 失業認定日にハローワークに行く
私が失業保険を受給したのは自己都合退職の場合となりますので、こちらの説明も自己都合退職が中心となります。会社都合退職の場合などは、手順が異なる可能性がありますのでご了承ください。
ハローワークで失業保険の受給手続きをする
まず失業保険給付にあたって、以下必要書類の用意を行ってください。
【必要なもの】
- 雇用保険被保険者離職票（-1・2）
- 雇用保険被保険者証
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード）
- 本人確認証（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 写真（縦3.0cm×横2.4cm）2枚 ※ マイナンバーカード提示により省略可能
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
これらの書類を持って、最寄りのハローワークへと向かいます。行ったら職員の人が丁寧に申請方法を教えてくれるので、指示通りに申請を行ってください。
もし転籍などにより離職1年以内に会社が変わっていた場合、「雇用保険被保険者証」が2枚必要となる場合があります。雇用保険加入期間が12か月以上あることを、証明する必要があるからです。私も転籍したことで、転籍先と転籍元の書類が必要になったので情報共有です。
雇用保険説明会に参加する
申請時にハローワーク職員から説明がありますが、約2週間後に「雇用保険説明会」というものに参加する必要があります。1時間半～2時間程度、雇用保険や転職活動に関して説明が行われます。雇用保険説明会に持参するものとして、以下のようなものがあります。
【雇用保険説明会に必要なもの】
- 受給資格者のしおり
- 失業認定申告書（説明会中に書き方を学びます）
- 筆記用具
- マイナンバーカードまたは通知カード
雇用保険に関して網羅的に説明が行われ、結構自分には関係のない会社都合退職などの内容も含まれているので長く感じます。ただ基本的に座って、話を聞いているだけなのでがんばってください。
失業認定日にハローワークに行く
失業保険を受給するための大切な手続きが「失業認定」です。失業認定を受けなければ、失業給付を受け取ることができません。失業認定は一定期間(おもに4週間)ごとに、ハローワークで行われます。この失業認定では、次の2点を確認されます。
- 真に失業状態にあること
期間中、就労していないことを確認されます。アルバイトなども含め、収入を伴う就労はできません。 - 積極的に就職活動を行っていること
期間中の求職活動状況を確認されます。ハローワークの紹介に応募したり、自身で企業に応募するなどの活動実績が求められます。
失業認定の活動実績について
就職活動を行っている証明として、失業認定ごとに最低2回の活動実績が求められます。活動実績と認められるものとして、以下のようなものがあります。
- 求人への応募する
- ハローワークで職業相談やセミナーを受ける
- 転職サイトが行っている職業相談やセミナーを受ける
- 転職フェアや合同説明会に参加する
- 再就職のための国家試験や検定の資格試験の受験する
間違われやすいですが、以下のようなことは活動実績にならないのでご注意ください。
- ネットや求人情報誌で求人票を閲覧する
- 転職エージェントなどに登録をする
- 知人に職業紹介を依頼する
求職活動実績の作りの裏ワザを伝授
私自身もそうでしたが、失業認定日まで時間があると思って悠長に構えていると、認定日間際になっても活動実績ないということが発生してしまいます。そんな時に私が行っていた、活動実績作りの裏ワザについて紹介します。
簡単に活動実績を作る方法として、とりあえずどこかの企業に応募するという方法があります。ただこの方法だともし書類選考に通過すると、面接をお願いされる可能性があります。また活動実績だけのために、応募企業に無駄な選考の時間を作らせてしまいご迷惑をかけてしまいます。
そこで私がおすすめする活動実績の作り方が、リクルートエージェントのオンラインセミナー（アーカイブ）を受講する方法です。この方法だと誰にも迷惑をかけず、自分のタイミングでいつでも活動実績を作れます。
やり方は簡単で、まずリクルートエージェントにアカウント登録をします。ここでキャリアアドバイザーとの面談予約について聞かれますが、無視してもらって大丈夫です。アカウント登録後、オンラインセミナーのページに遷移し、セミナーアーカイブの受講申し込みをします。申込すると自分宛てに、セミナーのYoutubeURLが送られてきます。受講後、以下のように失業認定申告書に記載してください。
こちらアーカイブ動画のため、24時間いつでも視聴して実績作成が可能です。またセミナー時間も1時間～1時間半ほどですが、Youtubeのため倍速視聴もできます。ちなみにリクルートエージェント自体も、とても良い転職エージェントなので、セミナーだけでなく転職活動にもお役立てください。
＼リクルートエージェントについて徹底解説！／
＼本内容をショート動画で解説！／
失業認定日に必要な持ち物
失業認定日にはハローワークに、以下のものを持参してください。
【失業認定に必要なもの】
- 受給資格者のしおり
- 雇用保険受給資格者証
- 失業認定申告書
失業認定申告書は上記で説明した求職活動実績を記載した状態で、持参してください。
失業認定での注意点
初回と自己都合退職時の2回目に関しては、今までの説明と異なる点があります。こちらでは初回と自己都合2回目について、注意点を詳しく解説します。
初回認定の注意点
こちらで伝えたいことを結論から申しますと、初回認定については就職活動実績として特に何もしなくても失業認定してもらえます。以下で理由を詳しく説明しますが、難しい話なので結論だけ分かればいいよという方は読み飛ばしてください。
初回認定は失業給付申請の4週間後（雇用保険説明会から2週間後）に行われます。ただ初回認定に関しては、就職活動実績がうえで紹介した認定と異なります。
失業認定には最低2回の活動実績が求められますが、初回は1回の活動実績でいいです。またこの活動実績ですが、必須参加の雇用保険説明会も活動実績として認められます。よって初回については、求職活動を行わなくても大丈夫です。
自己都合退職の場合の失業認定2回目以降の注意点
こちらも先に伝えたいことの結論を申しますと、自己都合退職の場合は最初に失業給付が実際に振り込まれるまで3か月程度かかります。また2回目の失業認定は、初回認定の8週間後となります。以下で詳細な理由について説明しますが、難しい話になるので結論がわかればいいという方は読み飛ばしてください。
失業給付を受けるにあたって、どんな場合であってもまず7日間の待期期間が発生します。そのあと自己都合退職に限り、2か月間の給付制限期間があります。この2か月間の給付制限期間により、2回目の失業認定が後ろにずれて8週間後となります。
また8週間後に2回目の失業認定を受けて、失業給付が銀行に振り込まれるのはその後となります。振込に1週間程度かかるので、最初の給付までに失業給付申請から3か月程度かかってしまいます。給付金が振り込まれるまでに時間がかかるので、貯金だけで3か月間を過ごすことになりますのでご注意ください。
【2025年4月～：失業給付が改正】給付制限期間が１か月に短縮！
先ほど述べたように、給付申請から7日の待機期間を経て、現在では給付制限期間が2か月あります。ただこちらが法改正により、2025年4月から2か月→1か月へと短縮されます。これにより支給が早まり、生活費の心配が減って退職しやすい環境となります。
またこちらの給付制限期間ですが、プログラミングスクールの受講などで教育訓練給付金を受ける場合は給付制限期間そのものがなくなります。待期期間の7日経過すると、すぐに失業給付がを受けられるようになります。このように国としてもリスキリングを促し、IT人材を増やしていきたい意図を感じます。
>> プログラミングスクールが最大70％OFFで通える！？専門実践教育訓練給付金とは
エンジニアがより良い転職先を見つける方法
エンジニアがより良い転職先を見つける方法として、転職エージェントを活用することが最も効率的です。転職エージェントを利用して転職すると、以下のようなメリットがあります。
- 非公開求人に応募できる
- 企業の内部情報を知ることができる
- 書類作成や面接対策のサポートを受けられる
- 転職に関する相談相手がいる
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ただ転職エージェントはたくさんあるので、どれを選べばいいのか難しいです。そこでエンジニア転職におすすめの転職エージェントを、以下のリンクに厳選しまとめました。私が実際に利用して感じた体験談も交えて紹介しておりますので、良ければ転職エージェント選びの参考にされてください。
＼エンジニアにおすすめできる転職エージェントを体験談を交えて紹介！／
また転職をするにあたって必要な履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策について、下記リンクにまとめております。知らないと損する情報が満載なので、ぜひご一読ください。
まとめ
今回はキャリアアップしていエンジニアに向けて、失業保険に関する知識と実際のもらい方まで実体験の情報を交えながら共有いたしました。キャリアアップのために必要な退職を、お金の心配で諦めてしまうのはもったいないです。しばらくの間は給料の80％くらいのお金をもらうことができるので、これを活用してキャリアアップをしていきましょう！
ブラック企業と呼ばれる労働環境が劣悪な会社に勤めていたり、上司や同僚とのトラブルで人間関係が悪化していたりする場合は、退職代行サービスの利用を検討してみるのもアリです。
退職代行を利用すれば、直接会社に出向く必要がなくなります。代理人が会社と交渉し、手続きを進めてくれるため、自身が立ち会う必要はありません。トラブルを恐れずに、スムーズな退職が可能になります。
以下に相場よりも安い料金で、弁護士が監修していて安心できるおすすめ退職代行のリンクを貼っておきます。無料で相談できるので、退職できるか不安の方はまず無料相談をご検討ください。
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